【文献】林業と環境

林業と環境 (Waldwirtschaft und Umwelt)
著者:カール・ハーゼル
訳者:中村三省
発行所:社団法人 日本林業技術協会
発行:1979年1月30日
 
本書は、1979年に出版された現代西ドイツの林業政策学の本です。著者 Dr. Karl Hasel は その著書Waldwirtschaft Und Umwelt を1971年にパウルバーレイ出版社より発行しました。日本語訳者は中村三省氏です。
少し話しが長いので何稿かにわけてこれから紹介していきたいと思います。
 
目次
序説 林業政策の概念、内容、意義
 
第1部 森林と人類社会の関係
第1章 森林利用の段階
 1.1 食糧供給と植民の場としての森林
 1.2 占取
 1.3 掠奪
 1.4 林業
 
第2章 林業政策的機能論
 2.1 面積機能
  2.1.1 世界の森林面積
  2.1.2 ヨーロッパの森林状態
  2.1.3 西ドイツの森林状態
  2.1.4 西ドイツの森林所有
 2.2 森林の保全機能
  2.2.1 一般論
  2.2.2 保全作用の各論
   2.2.2.1 気候に及ぼす森林の影響
    2.2.2.1.1 気温に及ぼす森林の影響
    2.2.2.1.2 降水量に及ぼす森林の影響
   2.2.2.2 森林の空気浄化作用
   2.2.2.3 森林の騒音防止作用
   2.2.2.4 森林の放射線防止作用
   2.2.2.5 水収支、水浄化、水供給に及ぼす森林の利用
    2.2.2.5.1 森林の水調節機能
    2.2.2.5.2 清潔な水の供給
    2.2.2.5.3 水供給の増大
   2.2.2.6 土壌維持と地力に対する森林の作用
    2.2.2.6.1 水による土砂流出の防止
    2.2.2.6.2 洪水の阻止
    2.2.2.6.3 風触の阻止
    2.2.2.6.4 なだれ、その他の自然災害に対する保安
  2.2.3 森林の保全機能の結論
 2.3 森林の休養機能
 2.4 森林の原材料機能
 2.5 森林の所得機能
 2.6 森林の予備機能
 2.7 森林の労働機能
 2.8 森林の財産機能
 2.9 森林の狩猟業的機能
 2.10 森林文化的機能
 
第3章 他産業と林業の関係
 3.1 農業と林業の関係
 3.2 森林と工業の関係
 
第4章 林業と国土保全
 
第5章 国土秩序づけにおける森林と林業
 5.1 国土秩序づけと州土利用計画の成立、ならびに工業社会におけるその意義
 5.2 国土秩序づけと州土利用計画の概念
 5.3 森林と国土秩序づけの関係
 5.4 国土秩序づけと州土利用計画の教育
 5.5 一般的にみたドイツ連邦の国土秩序づけの現状
 5.6 ドイツ連邦国土秩序づけ法
 5.7 州土利用計画
 5.8 州土利用計画に対する森林管理局の寄与
 5.9 市町村計画(建築指導計画)
 
第2部 林業政策論応用編
第6章 森林政策の担い手
 6.1 連邦
 6.2 州
 
第7章 林業関係団体
 
第8章 森林立法
 8.1 一般論
 8.2 1945年までのドイツにおける森林立法の歴史
 8.3 森林立法と法律秩序
 8.4 連邦森林法公布までのドイツ連邦の森林立法
 8.5 森林立法の一般論
  8.5.1 連邦森林法公布までの各州の森林立法の状態
  8.5.2 1975年5月2日の連邦森林法
  8.5.3 今日の森林法はいかにあるべきか
  8.5.4 全森林所有形態に対する森林の一般的規定
   8.5.4.1 森林法の目的
   8.5.4.2 森林の法律的概念
   8.5.4.3 森林所有形態
   8.5.4.4 森林基本計画
   8.5.4.5 森林機能の確保
   8.5.4.6 森林の維持
   8.5.4.7 原野造林
   8.5.4.8 森林の経営
    8.5.4.8.1 森林所有者の基本的義務
    8.5.4.8.2 保続的林業経営
    8.5.4.8.3 保育的林業経営
    8.5.4.8.4 私有林における皆伐の認可義務
    8.5.4.8.5 自然災害と森林火災に対する保全処置
    8.5.4.8.6 林道の建設と維持
    8.5.4.8.7 森林の計画的経営
    8.5.4.8.8 林業専門的知識による林業経営
    8.5.4.8.9 環境に対する森林経営の配慮
    8.5.4.8.10 森林の隣人権
   8.5.4.9 保安林
   8.5.4.10 休養林
   8.5.4.11 森林内への立入り
   8.5.4.12 森林所有者に対する補償
   8.5.4.13 費用の補償
   8.5.4.14 林業の助成
   8.5.4.15 森林監督と森林所有者に対する助言
   8.5.4.16 森林官庁の役割りと権限
   8.5.4.17 森林委員会
第9章 連邦有林
 
第10章 国有林
 
第11章 団体有林
 11.1 市町村有林
  11.1.1 市町村有林の構造的特徴
  11.1.2 市町村有林の機能
  11.1.3 市町村有林規制の法律的基礎
   11.1.3.1 市町村の自治
   11.1.3.2 市町村の監督
   11.1.3.3 市町村有林に対する森林監督
   11.1.3.4 市町村有林と市町村の関係
   11.1.3.5 市町村有林の面積状態からの結論
  11.1.4 市町村有林規制の各論
   11.1.4.1 市町村有林の森林区画
   11.1.4.2 市町村有林における森林技術施行実行
   11.1.4.3 州による施業実行
   11.1.4.4 市町村有林における森林経営業務
   11.1.4.5 市町村の費用負担
   11.1.4.6 市町村有林の施業計画の作成
   11.1.4.7 経営原則
   11.1.4.8 過伐
 11.2 その他の公法の団体の森林
 11.3 共同体有林
 
第12章 私有林
 12.1 大私有林
 12.2 中規模私有林
 12.3 小私有林
  12.3.1 小私有林に関する研究と学説
  12.3.2 小私有林の成立
  12.3.3 統計的基礎
  12.3.4 小私有林所有者の類型別特徴
  12.3.5 小私有林の面積と構造に与える相続習慣の影響
  12.3.6 小私有林の機能
   12.3.6.1 必需品としての農家有林
   12.3.6.2 面積機能
   12.3.6.3 原材料機能
   12.3.6.4 所得機能と予備機能
   12.3.6.5 労働機能
   12.3.6.6 保全機能
   12.3.6.7 結論的考察
  12.3.7 小私有林所有への助言
  12.3.8 助言以外の農家林振興措置
  12.3.9 小私有林に関する森林法の規定
 
第13章 林業経営の構造改善と給付改善
 13.1 山林利用権の規制
 13.2 林地売買の監督
 13.3 森林交換分合
 13.4 森林組合
  13.4.1 森林組合の概念と体系
  13.4.2 森林組合の目的の変遷
  13.4.3 現在の森林組合
   13.4.3.1 森林財産組合
   13.4.3.2 経営組合
 13.5 新時代の森林組合のあり方
 13.6 森林組合に関する連邦法
 
第14章 結びにかえて
 

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